「漢検」調査委提言を無視…理事長ら残留、過去の取引承認

財団法人「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)が大久保昇理事長(73)らの関連4社に多額の業務を委託している問題で、協会が設置した弁護士らによる「調査委員会」が、理事や評議員を新たに選び直したうえで、4社との取引を見直すよう提言していたにもかかわらず、理事会、評議員会は従来のメンバーのままで、過去の取引を一括で事後承認していたことがわかった。

 委員会の意見を反映しない決定に、関係者から「正当な承認ではない」と批判の声が出ている。協会は15日午後に文部科学省に改善報告書を提出、問題発覚後初めて、理事長らが記者会見する。

 調査委は報告書で、協会と4社の取引は、理事長や、長男の浩副理事長ら2人が取引額などを決め、第三者による検証が行われていなかったと指摘。2人について「責任は重く、4社との取引の見直しに関与することは許されない」と結論づけた。また、理事、評議員も「監督・監視能力を発揮してこなかった」として、「一定程度構成が変更された理事会・評議員会」で見直しをするよう求めた。

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