首相「消費税増税 付則に道筋書く」 

参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、平成20年度第2次補正予算案をめぐる2日目の質疑を行った。首相は21年度税制改正法案の付則に23年度からの消費税率引き上げを明記するかについて「道筋を書かせてほしい」と述べ、明記に理解を求めた。

 そのうえで「景気が急激に回復することも悪くなる可能性もある。景気が回復したときにきちんと対応できるように、あらかじめ準備しておく必要がある」と強調した。

 消費税率引き上げを次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込むかに関しては「消費税の必要性は訴えていかなければならない」と強調。これに対し、公明党の斉藤鉄夫環境相は「今の経済状況で増税は国民の理解を得られない」と述べるにとどめた。

 首相はまた、雇用情勢について「3カ月前に比べ厳しくなっている。正規雇用まで影響が出ており、大変憂慮している」と危機感を表明。内閣支持率低迷に関しては「真摯(しんし)に受け止める。経済対策を確実に実行するのが私に与えられた使命だ」と強調した。

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